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郵貯限度額「時間かけ縮小を」=民業圧迫を懸念-仙谷戦略相(時事通信)

 仙谷由人国家戦略担当相は29日夜、BS11の番組に出演し、亀井静香金融・郵政改革担当相が引き上げを目指している郵便貯金の預入限度額について「できるだけ時間をかけてダウンサイズしていくべきだ」と述べ、将来的には現在の1000万円から引き下げるのが望ましいとの考えを示した。
 亀井氏が公表した郵政改革案では2000万円への引き上げが盛り込まれているが、仙谷氏は民主党政調会長時代の2005年、小泉政権の郵政民営化法案への対案として500万円への引き下げをまとめた経緯がある。仙谷氏は限度額引き上げについて「信用組合、信用金庫、労働金庫、第二地銀には大変な影響が出てくる」と民業圧迫に懸念を示した。 

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【ゆうゆうLife】病と生きる 金哲彦さん(46)(産経新聞)

 □NPO法人「ニッポンランナーズ」理事長 

 ■走ることは生きること実感 マラソンを通じて社会貢献

 市民ランナーへの指導や、マラソンの解説で知られる金哲彦さんが、大腸がんの告知を受けたのは4年前。幼いころから走ることが好きで、選手、コーチと立場は変わっても当たり前のように走り続けていた金さんにとって、それは思いもよらぬ出来事だった。しかし病を得て、「むしろ走る喜びを実感した」と話す。(文・飯塚友子)

 大腸がんを告知されたときの記憶は今も鮮明です。小布施(長野県)でのハーフマラソンを終え、帰りの新幹線でワイワイお酒を飲んでいる最中、トイレで大量下血したんです。もう真っ青になって、近所の病院に行きました。内視鏡検査で大腸を見せてもらったら、待合室で見た「これが大腸がんです」って書かれたポスターと笑っちゃうくらい同じ画像が見えた。お尻からカメラが入った状態で、「がんですね、間違いないでしょう」って告知されたんです。血の気が引きました。

 それまでフルマラソンも走っていて、自分の健康をみじんも疑っていませんでした。でも振り返るとその2年前、人間ドックで「便潜血、要再検査」って結果が出て、サインはあった。それを「痔(じ)かな」と無視して、がんを進行させてしまったんです。

 《がんは大腸の外に湿潤していた。進行度合いはステージIIIと軽くはなく、S字結腸を取り除く手術が行われた》

                 □ ■ □

 手術から1週間後、転移がないことが分かり、執刀医が「奇跡」という表現をしました。そのとき、「与えられた命」という気持ちがした。それまで早く走ることが喜びでしたが、はう状態から始まって一歩一歩足を踏み出すことに生きる喜びを感じました。

 《周囲に心配をかけたくないこともあり、金さんは闘病を公表せず、手術前と変わらぬ仕事量をこなした》

 術後3カ月くらいして、1キロを8~9分でゆっくり走れたとき、本当にうれしかった。手術痕の痛みと、転移や再発の恐怖と闘いながら、どう走ろうかを考えました。

 僕にとってフルマラソンを走ることは、存在意義そのもの、病気に打ち勝つ再スタートを意味しました。手術から11カ月後の平成19年7月、オーストラリアで開かれるゴールドコーストマラソンを走りきれるかどうかが復活の証だと思っていました。

 1年ぶりのレースはこれまで何回も走ったコースなのに、すべてが新鮮でした。最後の12キロは歩いて、ゴールにたどり着くまで5時間42分かかったけれど、走ることは人の本能であり、生きることそのものだと実感した。再びフルマラソンを走れた、またここに戻ってきた、という喜びがありました。

 さらに、昨年11月のつくばマラソンでは、サブスリー(フルマラソン3時間未満)を達成、がんが体のどこに残っているか分からないけれども「完全復活できた」と思えたレースでした。

                 □ ■ □

 僕は病気をして、むしろ走る楽しさを実感したんです。心臓がバクバク元気に動くのも、筋肉痛もうれしい。生きている証拠ですから。

 《病を得たことで変化した「走る意味」。それをタイトルにした新書を講談社から出版し、病気を公表した》

 僕はライフワークという言葉が好きなんです。ライフには限りがあり、病気で残り時間も少なくなった。でも死ぬまでに何をするか考えたとき、どんな人も得意なもの、好きなものを掘り下げたら、幸せだと伝えたかったんです。

 僕の場合、それが走ることだった。走ることは心の健康にも直結しています。命小野のランニングです。手術後、希望や喜びを得たのも走ることだったし、自信を取り戻したのもフルマラソンを完走したときでした。今はマラソンを通じた社会貢献や、マラソンで鬱病(うつびょう)の人を救う研究も進めています。すべてが走ることに繋がっているんです。

                   ◇

【プロフィル】金哲彦

 きん・てつひこ 昭和39年2月、福岡県出身。早稲田大学競走部時代、箱根駅伝の山上りの5区で2度の区間賞。リクルート時代は選手、コーチ、監督を歴任。平成13年にNPO法人「ニッポンランナーズ」を設立、市民ランナーの指導や陸上競技の解説で活躍中。今年2月、『走る意味』(講談社)を出版した。

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 東京大、京都大など旧7帝国大と、慶応大、早稲田大の9大学の学長が19日、地道な基礎研究や若手研究者の支援などを実現する具体的な政策提言を取りまとめ、新成長戦略や来年度から始まる科学技術基本計画に盛り込むよう政府に求めた。

 提言では、大学を「国を支える人材を育てる知の拠点」と位置づけたうえで、日本の高等教育への投資額の低さを指摘。重点的に取り組む政策課題として具体的に▽若手を対象とする数千人規模の終身教員職の設置▽若手研究者の海外武者修行の拡充▽国立大の人件費削減方針の撤廃▽国立大運営費交付金など基盤的経費の拡充▽科学研究費補助金の採択率を現状の2割程度から3割以上に▽老朽化施設・設備の整備補助▽大学主導型の予算システムの確立--などを提案した。

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茨城で震度3(時事通信)

 19日午後7時27分ごろ、関東・東北地方で地震があり、水戸市で震度3の揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地は茨城県北部で、震源の深さは約70キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.2と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=水戸市
 震度2=福島県白河市、茨城県日立市、栃木県那須烏山市。 

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産科補償制度、原因分析報告書を公表(医療介護CBニュース)

 昨年1月にスタートした産科医療補償制度を運営する日本医療機能評価機構は3月18日、同機構の原因分析委員会が脳性まひ発症の原因を分析し、再発防止策などをまとめた報告書の要約版を初めて公表した。同機構の担当者は「幅広い人々に読んでもらうことで、制度への理解を深めてもらい、最終的には産科医療の質の向上、報告書と同様の事例の再発防止につなげていきたい」と話している。

 公表されたのは、昨年9月に同機構の審査委員会で同制度の補償対象として初めて認定された事例の報告書の要約版で、原因分析委員会の部会が医学的な観点から原因分析を行ったもの。2月9日の原因分析委員会で承認され、同機構の機関決定を経て、既に全文版が児・家族と分娩機関に送付されている。

 要約版は、「事例の概要」「脳性まひ発症の原因」「臨床経過に関する医学的評価」「今後の産科医療向上のために検討すべき事項」について、報告書から個人を識別する情報を除外した上で、概要をまとめた。

 全文版については使用目的が、▽学術的な研究目的での利用▽公共的な利用▽医療安全のための資料としての利用―の場合に限り、個人情報などをマスキングした上で開示される。
 全文版の希望者は、同機構のホームページ上の「原因分析報告書開示請求書」をダウンロードし、必要事項を記入の上、同機構の産科医療補償制度運営部の原因分析・再発防止担当まで郵送する。1事例につき300円の手数料と郵送に掛かる実費を同機構指定の口座に振り込む。


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社民、同意人事に反対=原子力安全委、推進派起用で(時事通信)

 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)と阿部知子政審会長は17日午前、首相官邸で平野博文官房長官に会い、原子力安全委員会委員に班目春樹東大大学院教授を充てる国会同意人事案に反対すると伝えた。日銀審議委員に森本宜久電気事業連合会副会長を起用する案にも難色を示した。
 同意人事に与党から異論が出るのは異例。社民党は、班目、森本両氏は原子力発電を推進する立場であり、脱原発を目指す党の方針と相いれないとしている。平野長官は「社民党の意見を踏まえて行動させるので、賛成してほしい」と再考を求めた。人事案は今月下旬に衆参両院で採決される見通し。 

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 14日午後11時30分頃、大阪府和泉市富秋町の国道26号交差点に、北から進入して右折しようとした同府泉大津市千原町2、大学3年生疋田勝也容疑者(21)運転の乗用車が、南から直進してきた大阪市淀川区の男性会社員(23)運転の乗用車と衝突。

 はずみで会社員の車が歩道に突っ込み、信号待ちしていた近くの無職、有木忠夫さん(65)と妻の智津子さん(65)を相次いではね、近くのレストランの看板をなぎ倒して止まった。

 有木さん夫妻は病院に運ばれたが、智津子さんが頭の骨を折っており約40分後に死亡。忠夫さんも両足や頭などの骨を折って重傷を負った。疋田容疑者と会社員も胸などに軽いけが。

 和泉署は、疋田容疑者を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕。容疑を同致死傷に切り替えて調べる。

 発表によると、現場は見通しの良い交差点で、同署は疋田容疑者が対向車に気付かず右折したとみている。

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 「浅草花やしき」(東京都台東区)のお化け屋敷解体工事を巡り、騒音の迷惑料名目で現金を脅し取ろうとしたとして、警視庁浅草署は10日、恐喝未遂の疑いで、指定暴力団山口組系組幹部、須田洋輔容疑者(42)=同=を逮捕した。同署によると、須田容疑者は容疑を認めている。

 同署の調べによると、須田容疑者は1月8日午前9時ごろ、工事を担当する建設会社(江東区)の社員4人を遊園地近くの自宅に呼び出し、小指がない左手を見せながら「朝からガンガンやられたら寝ていられない。俺は名刺を渡せない」などと現金を脅し取ろうとした疑いが持たれている。

 同署によると、須田容疑者は菓子折りを差し出した社員に「小判じゃないの」と現金を要求していた。

 調べに対し、「交渉前に『暴れん坊将軍』で悪代官が小判を要求している場面を見て、影響された」と供述しているという。

 1月中旬に社員が同署へ相談していた。

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道教委教育長、北教組政治活動の早期の実態把握実施 北教組幹部の事情聴取も(産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件を受け、北海道教育委員会の高橋教一(のりかず)教育長は3日、教職員の政治的活動に関し、北教組幹部からの事情聴取などを行い、早期に実態把握を行う方針を明らかにした。さらに、違法行為があった場合、厳正に対処してゆくとした。

 3日開かれた、北海道議会で自民党・道民会議の吉田正人道議の質問に答えた。

 北教組の役員逮捕について、高橋教育長は「誠に遺憾」と発言。教職員を対象に、服務規律の状況などについて調査を行い、教職員の政治的行為や勤務時間と組合活動の状況などの実態把握を行う方針を示した。

 教育公務員の政治活動について、高橋教育長は「特定の政党の支持、または反対のために政治的活動をすることは、法令により厳しく禁止されている。教職員によって組織された団体としても法令を順守しなければならない」と述べ、違反行為があった場合、厳正に対処していくとした。

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<京都御所>4月7日から一般公開 人形の舞飾り付けも実施(毎日新聞)

 宮内庁京都事務所は4月7~11日に実施する京都御所(京都市上京区)の春季一般公開の概要を発表した。今回は人形による舞の飾り付けを行うのが見どころ。大臣宿所で「和舞(やまとまい)」、小御所で「五節舞(ごせちのまい)」と「久米舞」の展示をする。入場は午前9時~午後3時半、宜秋門から。申し込み不要。問い合わせは同事務所(075・211・1211)。

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 自民党の大島理森幹事長は2日の記者会見で、舛添要一前厚生労働相が講演で谷垣禎一総裁の辞任に言及したことについて、「そういうことは言うべきではない。われわれが先般の衆院選で国民から厳しい指摘をいただいたとき、舛添氏は内閣にいたはずだ」と批判した。麻生太郎首相(当時)の進退を巡る党内対立が衆院選大敗の一因になったことを踏まえ、新党含みの発言を繰り返す舛添氏に自重を促したものだ。

 谷川秀善参院幹事長も舛添氏の発言を問題視し、3日にも本人に真意をただす。

 一方、舛添氏から連携相手に名指しされた仙谷由人国家戦略担当相は2日の会見で「政界再編話はある部分の方々には興味の対象かもしれないが、私にはまったく現実味がない」と否定。「最近は(舛添氏と)まったく話をしていない。ちょっと彼のリップサービスが過ぎるのか、ほかの意図なのかよく分からない」と不快感を示した。【小山由宇、木下訓明】

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 竹喬は、西洋絵画研究のための渡欧を経験するなどした後、大和絵的な表現へと作風を転換。戦後は日本の自然の風景に目を向け、明るい独自の画風で描き続けた。

 開会式で、加茂川幸夫館長は「作品には、風景の中にある風や空気を切り取り、伝える優しさがある。そうした作風に至るまでの模索や変遷を感じ取ってもらいたい」とあいさつした。午前10時~午後4時半(金曜は同7時半)で、原則月曜休館。一般1300円、大学生900円、高校生400円。問い合わせは03・5777・8600。

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 日米間の核持ち込みなどに関する「密約」を検証している外務省の有識者委員会は今月中にまとめる報告書で、1972年の沖縄返還に伴う土地の原状回復補償費の肩代わりに関するものについて、日本側による肩代わりがあったと認定する方針を固めた。

 ただ、密約そのものを示す文書が見つかっていないことなどから、有識者委は「日米両政府間での密約には当たらない」との見方を強めている。

 71年に調印された沖縄返還協定に伴い、日本側が米政府の財産買い取り費など3億2000万ドルを負担し、米軍基地の土地の原状回復補償費400万ドルは米側が支払うことになっていた。だが、400万ドルの肩代わりをうかがわせる、対米交渉責任者だった吉野文六・元外務省アメリカ局長のイニシャルが入った文書が米国で公開され、密約の根拠とされてきた。

 これに対し、有識者委は外務省などに残された関連文書などを分析した結果、米側が400万ドルを拠出するよう求めていたことなどを突き止め、実際には3億2000万ドルの中に含まれていたとの判断に至った。ただ、吉野氏の署名入り文書が存在せず、破棄された可能性もあるという。

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 神奈川県相模原市のマンションの一室で、この部屋に住む無職の女性(62)が死亡しているのが見つかった事件で、相模原南署は25日、殺人の疑いで、女性の夫で会社員、高田幹夫容疑者(64)を逮捕した。

 同署によると、高田容疑者は「借金のことを妻と話していて口論となり、かっとなって殺した。死のうとしたが、死にきれなかった」と供述しているという。

 同署の調べによると、高田容疑者は24日午前9時ごろ、自宅で妻の江美子さんの首をネクタイで締めて殺害した疑いが持たれている。同日夜に帰宅した会社員の長女(37)が、居間でタオルケットをかけられた状態で死亡している江美子さんを発見し、110番通報した。

 高田容疑者は自宅の居間に「ごめんね。パパママより」と書かれたメモを残し、行方が分からなくなっていたが、翌25日正午ごろ、相模原署に「妻を殺しました」と出頭した。

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 原口一博総務相は25日の衆院予算委員会分科会で、国の出先機関改革に関連し、「ハローワークまで地方に移管するのは少しやり過ぎだと思う。人間の尊厳を保障する部分は中央政府に残しながらも、(出先機関の)原則廃止に向けた行程を作っていきたい」と述べ、ハローワークは地方移管の対象外にすべきだとの認識を示した。三宅雪子氏(民主)への答弁。
 政府の地方分権改革推進委員会は自公政権下の2008年、出先機関の職員3万5000人の削減を勧告しており、この中にはハローワーク職員1万1000人の地方移管分が含まれている。 

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